食玩と軽減税率について

軽減税率

令和元年(2019年)10月1日から軽減税率制度が実施されますね。

今回は夏休み版ということで、いつものラムネ紹介はお休みして食玩と軽減税率の話にします。

軽減税率制度とは

令和元年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

一般消費者として気になるのは、軽減税率の対象となるのが何なのかという点ですね。
軽減税率(8%)の対象品目としては下記になります。

飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品をいいます。
駄菓子や食玩などもこの品目に含まれますね。

ただし、すべての食玩が軽減是率の対象となるわけではないという点が今回の主題です。
食玩以外の駄菓子は今後も消費税率8%のままです。

酒類は除きます。
外食やケータリングなどは含まれません。

新聞

週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。
駅の売店やコンビニなどで買う場合は含まれません。

食玩はどうなるのか?

軽減税率の対象品目の中に食料品が含まれていますが、すべての食玩が対象になるわけではありません。

食玩は消費税が8%になるものと、10%になるものに分かれてしまうということです。

似たような食玩なのに、こちらは消費税8%、あちらは10%となる場合があります。
ネットで紹介されている例を上げると、下記のようにどちらもマイク型の食玩ですが消費税率が異なるようです。

消費税率10%の食玩

コリス株式会社の「カラオケマイクラムネ」です。 小さなカラオケマイクの形をした容器にラムネが入っています。 ちょうど子供の手に収まる...

消費税率8%の食玩

マルタ食品株式会社の「プレイマイク」です。 カラオケのマイクのような容器に入ったラムネです。 似た形の商品がコリスからも出ていますが...

どうして似たような食玩なのに消費税率が異なるのか?

上で紹介したマイク型の食玩を見ても、なぜ消費税率が異なるのか理由がよくわかりませんね。
しかしながら法律上は明確に規定がありますので、説明します。

軽減税率の法律では、食玩は「一体資産」という品目になります。

国税庁の説明資料から対象部分を引用します。

「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。
一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります。

つまり、食玩の価格のうち、食品の部分が2/3以上ならば消費税率は8%になるし、食品の部分が2/3未満ならば消費税率は10%になるということです。

最近はおもちゃのおまけにラムネがちょこっとだけ付いているような食玩が多いですが、それらは消費税率10%になるということですね。

前述のマイク型の食玩に話を戻しますと、
コリスの方はマイク型容器がしっかりした作りになっていますので、容器の価格の占める割合が大きいということですね。
マルタの方は簡易な作りになっているので、容器の価格の占める割合が小さいということですね。
ぱっと見た感じでは違いがよくわかりませんが、そう言われてみると理由としては納得できます。

ラムネの量はコリスが15g、マルタが8gとなっていてコリスのほうが多いのですが、値段はコリスのほうが高いのですよね。
ラムネの単価よりも容器代の方が高いのだろうと推測できます。

今後の食玩はどうなる?

似たような食玩でも消費税率が異なる場合があることがわかりました。

販売店での取り扱いはどうなっていくのでしょうか?

スーパーマーケットなどでは、バーコードで管理されていますので、バーコードを読み取れば自動的に消費税率がそれぞれに適用されるので混乱は少ないと思います。

ただし、一丁目一番地のようなバーコード読み取りではなく手打ちしている駄菓子屋では、判断が必要になるので混乱が生じそうですね。
もしかすると、消費税率10%になる食玩はややこしいので扱わないというお店もあるかもしれませんね。

食玩メーカーとしても、お菓子の量を増やしたり、おもちゃや容器の単価を下げたりして、食品部分の価格が2/3以上になるような対応が求められるかもしれません。
しかしながら、長年販売してきた商品に対してそのような変更を行うのは多額の投資が発生しますので、メーカーとしては対応が難しいでしょうね。
販売チャネルが減少して、売上が立たなくなった食玩については、今度販売終了になっていくものもあるかもしれませんね。

まとめ

2019年10月1日から軽減税率が実施されます。

食玩以外の駄菓子は消費税率8%のままですが、食玩は消費税率が8%のものと10%のものに分かれます。

食玩の価格のうち、食品の部分が2/3以上ならば消費税率は8%に、食品の部分が2/3未満ならば消費税率は10%になります。

消費税率10%になる食玩については、販売機会が減る懸念があり、売上減少するならば販売終了する食玩があるかもしれません。

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